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平成25年に改正された障害者雇用促進法が平成28年4月から施行されましたのでその概要をお伝えします。

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1.障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応

(1)障害者に対する差別の禁止

雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いを禁止する。


(2)合理的配慮の提供義務

事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。
ただし、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合を除く。


(3)苦情処理・紛争解決援助

@事業主に対して、(1)(2)に係るその雇用する障害者からの苦情を自主的に解決することを努力義務化。

A(1)(2)に係る紛争について、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の特例
 (紛争調整委員会による調停や都道府県労働局長による勧告等)を整備。


2.法定雇用率の算定基礎の見直し

法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。

ただし、施行(平成30年)後5年間に限り、
精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の引上げ分について、
本来の計算式で算定した率よりも低くすることを可能とする。


3.その他

障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。

※施行日:平成28年4月1日
(ただし、2は平成30年4月1日、3(障害者の範囲の明確化に限る。)は公布日(平成25年6月19日))
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改正障害者雇用促進法の詳細については、こちらをご覧下さい。

厚生労働省では、一般経済・労働経済の状況をとりまとめ、
求職率や失業率、生産や消費などの指標を作成し、月例労働経済報告として毎月公表しています。

平成28年2月時点での数値は以下のとおりです。

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◇ 月例労働経済報告について


・雇用情勢は、改善している。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

・完全失業率は、前月比0.1%ポイント上昇し、3.3%となった

・15〜24歳層の完全失業率は、前月比0.9%ポイント上昇し、5.9%となった。

・雇用者数はこのところ減少している。
 新規求人倍率は減少状態である。
 有効求人倍率は横ばい状態である。

・賃金をみると、現金給与総額は緩やかに増加している。


先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。
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雇用者数は増加し、就業時間も増加しています。

賃金総額も増加の傾向があり、
経済全体として緩やかに情勢が改善している事が伺えます。

ただ今後については、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

また、4月に発生した熊本地震の経済に与える影響に今後十分留意する必要があります。


詳細はこちらをご確認下さい。

労働基準法等の一部を改正する法律が平成28年4月1日に成立しましたので、
その概要をお伝えします。

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T 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等

@ 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、
 中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年実施)


A 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設

・時間外労働に係る助言指導に当たり、
 「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。


B 一定日数の年次有給休暇の確実な取得

・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
 5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
※労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分は指定の必要なし。


C 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進
 (※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)

・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、
 企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、
 年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。



U 多様で柔軟な働き方の実現

@ フレックスタイム制の見直し

・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長する。


A 企画業務型裁量労働制の見直し

・企画業務型裁量労働制の対象業務に
 「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、
 対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。


B 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

・職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、
 高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、
 健康確保措置等を講じること、
 本人の同意や委員会の決議等を要件として、
 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・また、制度の対象者について在社時間等が一定時間を超える場合には、
 事業主はその者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。
 (※労働安全衛生法の改正)
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今回の法改正は長時間労働を抑制するとともに、
労働者がその健康を確保しつつ
創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するため、
労働時間制度の見直しを行う等の目的があります。


詳細はこちらをご確認下さい。

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