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厚生労働省は、8月31日から無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する
情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。

それに伴い、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた
『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』も作成されました。

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【改正労働契約法のおさらい】


◆無期労働契約への転換(平成25年4月1日施行)

有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときには、
労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。


◆不合理な労働条件の禁止(平成25年4月1日施行)

有期契約労働者と無期契約労働者との間で、
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
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上記ルールによる無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで
残り2年を切ったことを踏まえ、厚生労働省では今後ポータルサイトを通じて、
企業での無期転換制度導入に当たってのポイントや具体的な事例紹介、
公的支援の施策など関連情報を提供していくこととしています。

雇止めに限らず契約形態を変更する際には、何かと紛争に発展する可能性があります。

ポータルサイト等をうまく活用しながら、リスクとは無縁な労務管理を行いましょう。


詳細はこちらをご確認下さい。

▼「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

▼「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」

改正育児・介護休業法が平成29年1月に施行されることは、皆さまもご存知かと存じます。

育児介護制度の整理や規程整備を始めようとした場合に、
疑問点が出てくることも多くあると思います。

このような中、厚生労働省から、「平成28年改正法に関するQ&A」が公開されました。

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改正育児・介護休業法が平成29年1月に施行されることは、皆さまもご存知かと存じます。

育児介護制度の整理や規程整備を始めようとした場合に、
疑問点が出てくることも多くあると思います。

このような中、厚生労働省から、「平成28年改正法に関するQ&A」が公開されました。

現時点での質問の内容は以下について18個となっています。

・介護休業について

・選択的義務措置について

・子の看護休暇/介護休暇について

・有期契約労働者の育児休業の取得要件について

・育児休業等の対象となる子の範囲について


前回の改正時には施行が近づくにつれQ&Aが追加更新されていましたので、
今後、内容が充実してくるものと思われます。

雇用体系の多様化が求められる流れは今後さらに加速するものと考えられますので、
上記改正については情報収集が必須です。

是非ご確認ください。
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内容をチェックされる場合は、こちらをご確認ください。

厚生労働省では、毎年、「働く女性の実情」と題して
女性の就労状況や労働条件の現況やそれに対する政府の施策等を報告書にまとめ公表しています。

このたび、その最新版が公表されました。

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◇ 平成27年の働く女性の現況(抜粋)


1.労働力人口:2,842万人(前年比18万人増)

なお、一方で男性の労働力人口は3,756万人と、7万人減少

また、女性の労働力率は、30〜34歳を底とするM字型カーブを描くが、
平成27年は昨年よりもM字型カーブの底が0.4ポイント上昇



2.労働条件 (雇用形態別)

正規職員:1,043万人

非正規職員:1,345万人
(うち、パート・アルバイト:1,053万人、派遣社員:76万人、契約社員、その他:217万人)



3.短時間労働者の就業状況

週35時間未満の女性雇用者数は1,110万人(前年比1万人減)



◇ 働く女性に関する対策の概況(抜粋)


1.男女雇用機会均等法の履行確保のため

・妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱い等の実態の把握と是正指導

・「マタハラ」防止のため、均等法を改正(平成29年1月1日施行)

・母性健康管理指導事項連絡カードの利用促進



2.ワークライフバランス実現に向けた取り組み

・育児休業取得率:81.5%

・第一子出産後の女性の継続就業割合:38.0%

・より実効的な制度を目指す育児・介護休業法の改正(平成29年1月1日施行)

・母子家庭の母に対する就業援助対策の実施



3.パートタイム労働対策の推進

・パートタイム労働法の改正(平成27年4月1日施行済み)

・パートタイム労働に関する相談件数は18,207件

・事業所訪問等による是正指導



◇ 男女雇用機会均等法成立後30年を迎えて

1.30年前に比べ、年齢階級別労働力率のM字型カーブの底は20.6ポイント上昇

2.30年前に比べ、女性の就業者数は450万人増加(19.5%増)

3.役職者に占める女性の割合:いずれの役職でも上昇傾向
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男女雇用機会均等法成立後30年。

昭和60年と比較した、女性を取り巻く環境の「今」がわかります。

詳細はこちらをご確認下さい。

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