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来る10月より、今年も各都道府県の最低賃金が一斉に引き上げられます。

政府は最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化と生産性向上に向けて、
中小企業等への支援措置を推進するとしており、
既存の助成金の拡充等を盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が閣議決定されました。

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【業務改善助成金】

中小企業等が、生産性向上のために設備投資を行い且つ事業場内の最低賃金を
一定額以上引上げた場合に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。


<今回の拡充内容>

1.支給対象が、事業場内の最低賃金が1,000円未満である事業場に拡充されます。
  (従来は800円未満)

2.事業場内最低賃金を大幅に引上げた事業場には、
  その引上げ額に応じて助成率が拡充されます。
  (新制度)


【キャリアアップ助成金】

有期労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内での
キャリアアップを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善等(様々なコースがあります)の
取組を行った事業場に助成する制度です。


<今回の拡充内容>

「中小企業」が有期雇用労働者等の基本給の賃金規程等を「3%以上増額改定」して
昇給した場合、現行の処遇改善コースの助成額に次の加算した額が助成されます。

1.全ての有期雇用労働者等に該当する賃金規程等を増額改定した場合
  →1人当たり14,250円

2.一部の有期雇用労働者等に該当する賃金規程等を増額改定した場合
  →1人当たり7,600円

※申請のあった企業において、
 生産性の向上が認められる場合は上記より更に加算額が増額されます。
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閣議決定されましたが可決成立はこれからのですので、この点はご了承ください。


詳細はこちらをご覧ください。

安倍晋三首相は第3次安倍再改造内閣の発足にあわせ、「働き方改革」を担う特命担当相を新設、
加藤勝信・一億総活躍担当大臣が、「働き方改革」担当大臣を兼務することとなりました。

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今回、内閣がこの特命担当相が新設した背景には、
国際比較をした日本における長時間労働の状況は是正されるべきだ、
という強い意志が感じられます。


長時間労働による健康障害の抑制、仕事と生活の調和を目指すべく、
平成28年3月、政府はそれまで月100時間超の特別条項の36協定が締結されている
事業場に対して行っていた労働基準監督署の立ち入り調査の対象を、
いわゆる『過労死ライン』と呼ばれる月80時間超に引き下げるなどしてきました。


また、日本の労働生産性は先進各国比較して低いといわれており、
時間がかかっても成果を出す、という考え方から、成果を出すためにより効率的に働く、
という考え方にシフトすることが求められています。


公益財団法人日本生産性本部が発表した『日本の生産性動向』によると、
2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、
OECD加盟34カ国中第21位であり、
主要先進7カ国でも最も低い水準となっています。

「働き方改革」の担当大臣となる加藤氏は、
一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ等、多くの内閣府特命大臣を兼任、
日本の少子高齢化の進展を踏まえ、より実行性のある政策議論が展開されるもの考えられます。
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現行の労働基準法では特別条項付きの36(さぶろく)協定を締結することで、
実質的に上限なく時間外労働が認められる状況を踏まえ、
働き方改革実現会議において時間外労働の上限規制、労働基準法のあり方が検討されていきます。


現行の36協定に関する詳細は、こちらでご確認ください。

平成27年1月〜12月における労働争議についての統計調査結果が発表されました。

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【総争議件数】

425件(前年比14.1%減)

うち、争議行為を伴う争議:86件(前年比7.5%増)

うち、争議行為を伴わない争議:339件(前年比18.3%減)


【総参加人員】

174,043人(前年比43.1%増)

うち、争議行為を伴う争議の総参加人員:76,065人(前年比2.2%増)

※行為参加者人員は23,286人(前年比16.6%減)

うち、争議行為を伴わない争議の総参加人員:97,978(前年比107.7%増)


【半日以上の同盟罷業】

件数:39件(前年比44.4%増)

行為参加人員:12,916人(前年比13.8%減)

労働損失日数:14,606日(前年比26.7%減)


【半日未満の同盟罷業】

件数:60件(前年比1.6%減)

行為参加人員:10,573人(前年比19.9%減)


【労働争議の主要要求事項】※上位3項

1)賃金:195件(前年比24.1%減)

2)経営・雇用・人事:167件(前年比6.4%増)

3)組合保障及び労働協約:112件(前年比28.2%減)
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総争議数は425件で6年連続での減少となり、過去最少を更新しました。

件数自体は減ったものの、参加人員は増加しております。

また、主要要求事項の多くが減少している中、
職場環境・健康管理に関する要求は前年より増加となっていることが特徴です。

雇用環境の変化に伴い労使間のトラブルとなる事項も変化していきます。

こういった変化に対応できるよう就業規則の見直しは重要です。


詳細はこちらをご覧下さい。

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