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65歳超雇用推進助成金は、高齢者の雇用促進を目的として、
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、
希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを
導入した事業主に対して行う助成制度です。

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▼受給額について

労働協約又は就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額が支給されます。

1.65歳への定年引上げ:100万円

2.66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止:120万円

3.希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入:60万円

4.希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入:80万円


※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、
 支給額は定年引上げを実施した際の額のみとなります。
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就業規則等への規定および1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者がいること等
いくつかの受給要件がございます。

また、1事業所1回限りの支給となりますのでご注意下さい。


詳細はこちらをご確認下さい。

政府は、9月26日の臨時閣議において、年金を受け取れない人を減らすため、
平成29年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。

消費税10%への引き上げに伴って実施予定の受給資格期間短縮の施行期日を
平成29年8月1日に変更する内容です。

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政府与党は秋の臨時国会での早期成立を目指しており、
成立すれば平成29年9月に受給権が発生し、10月から支給が始まる見通しです。

これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人で、
厚生年金も含めると対象者はおよそ64万人に上がる見込みです。


【年金機能強化法の一部を改正する法律案の概要】

年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中から実施できるよう、
年金機能強化法を改正し、施行期日等が改められました。


1.年金受給資格期間短縮の施工期日の改正

老齢基礎年金等の受給資格期間短縮に係る施行期日を消費税10%引上げ時から
平成29年8月1日に変更


2.対象者数(見込み)

約40万人(期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る人)
※上記の他、特別支給の老齢厚生年金対象者等を含めると、対象者は64万人


3.所要額(見込み)

約650億円(満年度ベース・平成30年度)

初年度(平成29年度)は約260億円(29年9月〜30年1月に計5か月分の支給)
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閣議決定されましたが、可決成立はこれからですので、その点はご了承ください。


詳細はこちらをご覧ください。

▼今回の法案の元となる「年金機能強化法」

▼年金機能強化法の元となる
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」

平成29年1月1日から雇用保険の適用対象が変更になりますのでお知らせいたします。

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雇用保険の適用拡大について 平成29年1月1日以降、
65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。


○ 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、
事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出(※3)してください。


○ 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

雇用保険の適用要件(※2)に該当する場合は、
平成29年1月1日より雇用保険の適用対象となります。

事業所管轄のハローワークに「資格取得届」を提出(※4)してください。


○ 平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者(※1)である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

ハローワークへの届出は不要です。(自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されます。)。


(※1)65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者。
(※2)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること。
(※3)被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出してください。
(※4)提出期限の特例があります。平成29年3月31日までに提出してください。



《 適用要件に該当する65歳以上の労働者を雇用した場合の雇用保険の適用例 》

雇入れ後に所定労働時間の変更等の労働条件の変更があり適用要件に該当することとなった場合は、
労働条件の変更となった日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

〈例1〉平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合

雇用した時点から高年齢被保険者となりますので、
雇用した日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。


〈例2〉平成28年12月末までに雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

平成29年1月1日より高年齢被保険者となりますので、
平成29年3月31日までに管轄のハローワークに届出をしてください。

平成29年1月1日以降に所定労働時間の変更等があり適用要件に該当することとなった場合は、
労働条件の変更となった日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届出をしてください。


〈例3〉高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

自動的に高年齢被保険者となりますので、届出は不要です。
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詳細はこちらをご覧ください。

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