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今年3月に学校を卒業した新入社員の、初任給に係る調査結果が公表されました。

この「初任給」とは基本給と諸手当の合計額であり、
時間外割増賃金や通勤交通費は含まれません。

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1.学歴別初任給

大学卒:203,400円(男性205,900円、女性200,000円)
短大卒:176,900円(男性179,700円、女性175,200円)
高校卒:161,300円(男性163,500円、女性157,200円)

男女計、男女別ともに、全ての学歴で前年を上回り、
平成24年以降でも最高額となりました。

大卒者は、平成26年から3年連続で20万円を超えています。


2.大卒者の企業規模別初任給

大企業(1000人以上): 206,900円
中企業(100〜999人):201,100円
小企業(10〜99人):  199,100円

企業規模間格差は、大企業を100とした場合、
中企業で97.2(前年98.0)、小企業で96.2(前年95.0)という結果でした。


3.大卒者の産業別初任給(カッコ内は対前年増減率)

情報通信業:212,000円(+1.4%)
建設業:  210,200円(+0.2%)
製造業:  202,000円(+−0.0%)
医療、福祉:196,700円(−1.2%)
宿泊、飲食:191,700円(−0.7%)

他の学歴でも金額の差はあるものの、情報通信業や建設業は給与水準、
対前年比ともに他業種を少し上回る傾向にあります。
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景気と雇用状況の改善を反映して新卒初任給は上昇傾向にあり、
この流れは次年度も大きく変わることはなさそうです。

しかし、やみくもに世間相場に合わせようとするのではなく、
新卒者は勿論、既存の従業員様にとっても、
納得感の高い給与のあり方(昇給、評価基準も含む)を考える機会なのかもしれません。

お気軽にご相談ください。


詳細はこちらをご覧ください。

「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の
第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。

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◇ 過労死等の現状(抜粋)

1.労働時間の状況 @

〇長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらし、過労死等の最も重大な要因。

〇我が国の労働者1人当たりの年間総実労働時間は緩やかに減少しているが、
 パートタイム労働者の割合の増加によるものと考えられ、
 パートタイム労働者を除く一般労働者の年間総実労働時間は2,000時間前後で高止まり。


2.労働時間の状況 A

〇1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、平成15年、16年をピークとして
 概ね緩やかに減少しており、性別、年齢層別に見ても就業者の割合は概ね減少傾向にある。

〇性別、年齢層別には、30歳代、40歳代の男性で
 週60時間以上就業している者の割合が高い。


3.労働時間の状況 B

〇平成27年における1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、
 @運輸業、郵便業(18.3%)、A建設業(11.5%)、B教育、学習支援業(11.2%)
 の順に多い。

〇1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は、
 平成22年と比べて多くの業種で減少してるものの、一部の業種では増加している。


4.脳・心臓疾患の労災補償状況

〇脳・心臓疾患に係る請求件数は、過去10年余りの間、
 700件台後半から900件台前半の間で推移。

〇脳・心臓疾患に係る支給決定件数は、平成14年度に300件を超えて以降、
 200件台後半〜300件台で推移。

〇業種別に見ると、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業、郵便業」が最多。


5.精神障害の労災補償状況

〇精神障害に係る請求件数は、平成21年度に1,000件を超えて以降、
 1,000件台で推移。

〇精神障害に係る支給決定件数は、平成24年度以降400件台で推移。

〇業種別に見ると、請求件数、支給決定件数ともに「製造業」が最多。
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「過労死等防止対策白書」が作成されるのは初めてのことで、残業時間や疲労の蓄積度、
ストレスの状況などが重点的に調査されています。

この調査では労働者の労働時間だけではなく、
生活時間の状況等の労働・社会面からみた調査や、
労災認定事案のデータベース構築などにも焦点を当てて分析を行っている点が特徴です。


詳細はこちらをご確認下さい。

厚生労働省でこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための
「高年齢者雇用確保措置」実施状況などを集計した
平成28年「高年齢者の雇用状況」につきまして最新の概要をご紹介いたします。

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厚生労働省では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる
生涯現役社会の実現に向け、
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、
企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」の
いずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を
講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

内容は以下のとおりです。


【集計結果の主なポイント】

・定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況

定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社(対前年差1,472社増加)、
割合は18.7%(同0.5ポイント増加)

※定年制の廃止企業

中小企業では3,982社(同137社増加)、2.9%(同変動なし)
大企業では82社(同17社増加)、0.5%(同0.1ポイント増加)

※65歳以上定年企業

中小企業では23,187社(同1,192社増加)、16.9%(同0.4ポイント増加)
大企業では1,290社(同126社増加)、8.2%(同0.7ポイント増加)


・希望者全員が66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社(同685社増加)、
割合は4.9%(同0.4ポイント増加)


・70歳以上まで働ける企業の状況

70歳以上まで働ける企業は32,478社(同2,527社増加)、割合は21.2%(同1.1ポイント増加)
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高年齢社会の傾向が強まってきている近年、各企業での定年や継続雇用の年齢基準は上昇しています。

各制度のどのポイントで見ましても、数値が上がってきている事からも、
今後も高年齢者雇用安定法の定年や継続雇用の年齢基準も上がっていくことが考えられます。

一足先に定年年齢や継続雇用の基準を上げた事業所には助成金が支給される制度も
今年の10月から始まっています。

対応が可能な事業所では一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認下さい。

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