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厚生労働省の労働政策審議会は、
「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」と題する法案を議論し、
育児休業期間を延長することで合意しました。

この改正案は、今年の通常国会に提出される予定です。

・従  来:最長は子どもが1歳6ヶ月に達するまで
・改正案:最長は子どもが2歳に達するまで

女性活躍が推進される一方で、
保育所等に入所できず離職せざるを得ない労働者も存在しています。

審議会では、保育所の整備が大前提で、
延長はあくまでも緊急的なセーフティネットであることを念押ししています。

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【具体的内容】


1.雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長について


▼現行育児・介護休業法では育児休業は原則1歳まで、
  保育所に入れない等の場合は1歳6ヶ月まで認められているものである。
  1歳6ヶ月に達する後の延長についても、現行規定を踏まえ、
  保育所に入れない等の場合に限定すべきである。

▼また、1歳6ヶ月に達した後の更なる延長については、
  緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべきである。

▼上記のとおり、保育所に入れない等の場合に
  1歳6ヶ月まで延長できることとした平成16年改正時の議論を踏まえ、
  今回は、希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、
  延長の期間としては、最長2年までと考えられる。

▼この制度は、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望ましい。

▼なお、本延長制度はあくまでも緊急的なセーフティネットであり、
  本人の希望の時期に職場復帰できるよう、
  保育所等に係る時宜を得た情報提供がなされることが重要である。
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その他、育児休業期間中の能力・モチベーション維持のための対策や
男性の育児休業取得率を上げるための方策なども記載されています。

改正後2年を目途に調査・分析を行い、
女性活躍の効果や男性の育児参加への状況等も検証し、必要に応じて見直しされていきます。

こちらの法案が可決となりますと、今後ますます女性活躍に期待が広がると思われます。

なお、国会への法案提出と可決成立はこれからですので、その点はご了承ください。


詳細はこちらをご覧ください。

平成29年1月1日より「高年齢者雇用開発特別奨励金」の支給要件が変更となりました。

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■ 概要

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、
1年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として
雇い入れる事業主に対して助成されます。


■ 主な支給要件

本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。

(2) 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

※1;具体的には次の機関が該当します。

・公共職業安定所(ハローワーク)

・地方運輸局(船員として雇い入れる場合)

・適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等


■ 支給額(平成28年4月1日以降の雇入れより適用・今回は変更なし)

本奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。


◆ 短時間労働者以外の者

支給額:70万円(60万円)

助成対象期間:1年

支給対象期ごとの支給額:35万円×2期(30万円×2期)


◆ 短時間労働者(※2)

支給額:50万円(40万円)

助成対象期間:1年

支給対象期ごとの支給額:25万円×2期(20万円×2期)


注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

※2;「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

雇入れ事業主が、
対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、
支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を
乗じた額となります。
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詳細はこちらをご覧ください。

平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、
勤務間インターバルの自発的導入を促進するため、専門的な知識やノウハウを活用した助言・指導、
こうした制度を積極的に導入しようとする企業に対する新たな支援策を
展開することとされたことなどを踏まえ、
勤務間インターバルに係る導入事例集の作成や各種広報等により幅広く周知を図るとともに、
勤務間インターバルの導入に係る経費の一部を支給する助成金制度が創設される予定です。

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職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース【仮称】)


【助成概要】

勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成


【助成対象】

就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等


【成果目標】

中小企業事業主が新規に勤務間インターバルを導入すること


【助成率、上限額】

費用の3/4を助成、上限50万円

(※平成29年度概算要求額:401,868千円)
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労使折半で納める雇用保険料からの積立金が、過去最高の6兆4千億円に達しています。

この積立金が、「助成金」という形で活用されることが目立ってきています。

上記以外にも、創設される助成金があるかもしれません。

既存のものも含めて、御社で利用できそうな助成金を確認されたらいかがでしょうか。


詳細はこちらをご確認ください。

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