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外国人技能実習制度は、日本の技術や労働慣行を伝える制度として
20年以上にわたり機能し成果をあげてきました。
また日本の労働人口が減少している中、
企業のニーズと発展途上国のニーズが合致しているため、昨今非常に注目度が上がっています。

そこで、法務省及び厚生労働省では
「技能実習制度の見直しに関する法務省厚生労働省合同有識者懇談会」報告書を取りまとめ、
よりよい制度構築と優良な受入機関に対する制度拡充を目的とした
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)が
平成28年11月28日に公布されましたので新法のポイントをお伝えいたします。

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■ 監理団体及び実習実施機関の適正化

技能実習全体を統括管理する機関(予定名称:外国人技能実習機構)が新たに設立され、
受入企業への立入調査や指導監督が行われます。

実習実施機関(受入企業)は届出制となり、監理団体は許可制となります。

不正行為に対する罰則も強化され、不適正な監理団体に対しては許可の取消し、
名称公表等の厳しい措置がとられることになります。

新法では監理団体は許可制になり2つのタイプに分類される予定です。


*一般監理団体(優良な監理団体)

1号・2号(1年目から3年目)及び3号(4年目から5年目)について
技能実習の監理を行うことが出来ます。


*特定監理団体

1号及び2号(1年目から3年目)の技能実習のみについて監理を行うことが出来ます。


■ 実習期間の延長又は再実習

上記の通り監理団体に対する許可、技能実習計画の認定の際に、
優良な監理団体や受入企業が区分されます。

優良と認められた監理団体及び受入企業に限って、
第3号技能実習生(4〜5年目)の受入れが可能になります。


■ 人権侵害等の防止及び対策

実習生本人が不利益を被ることなく不正行為を通報できるよう、申告窓口が整備されます。

実習生に対する相談体制や情報提供、転籍の支援等も強化されます。

賃金は同程度の技能を有する日本人と同等額が支払われるよう求められます。
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当社のグループ内には外国人技能実習生受け入れ団体も併設させていただいておりますので、
社会保険労務士業務だけでなくこういった企業様のニーズにも
お答えさせていただけるサービスのご提供をさせていただいております。

制度拡充し、さらに企業のニーズや発展途上国のニーズも高まると予測されていますので
ご検討されていらっしゃる企業様は早めにご相談いただければと思います。


内容をチェックされる場合は、こちらをご確認ください。

協会けんぽにおけるマイナンバーの利用開始などの詳細が
ホームページ上に公表されました。

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◆ マイナンバーの利用開始時期

平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄が追加されます。

また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携が開始される予定です。


◆ マイナンバーの届出について

従業員やそのご家族のマイナンバーは提出不要です。

加入者のマイナンバーについては、加入者や事業主の事務負担を軽減するため、
原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集されます。


◆ マイナンバーの利用について

平成29年7月から、高額療養費などの給付申請において、
非課税証明書等の証明書の添付が必要となる場合に、
ご本人さまからの申し出によりマイナンバーを利用して添付書類の省略を可能とする予定です。


≪申請書にマイナンバーを記入いただくことにより添付書類の省略が可能となる予定の申請≫

・高額療養費の申請

・高額介護合算療養費の申請

・基準収入額適用申請

・食事及び生活療養標準負担額の減額申請

・限度額適用・標準負担額減額認定証の申請
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他方、日本年金機構ではマイナンバーの利用が延期となって以降、
導入予定はまだ決定されていません。


詳細はこちらをご確認下さい。

平成28年10月31日より、日本年金機構のホームページにおいて
厚生年金保険・健康保険適用事業所情報の検索が可能となりました。

この検索サイトを利用によって、
建設事業者にとっては、下請事業者が社会保険に適正に加入しているかどうか、
就職活動をする人にとっては、これから入る会社が社会保険の適用事業所であるのか、
週20時間以上パート勤めしている人にとっては、勤め先が特定適用事業所かどうか、
等が、誰でも簡単に検索することができます。

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全国の事業所の厚生年金保険・健康保険の加入状況を、事業所名称・事業所所在地
および法人番号を入力することで確認することができます。


検索の結果、得られる情報は次の通りです。

@事業所名称

A事業所所在地

B法人番号

C特定適用事業所※の該当/非該当

※「特定適用事業所」とは、同一事業主の適用事業所の被保険者数の合計が
 常時500人を超える適用事業所のこと


D現存/全喪※事業所の別

※「現存」とは、厚生年金保険・健康保険に加入している、
 「全喪」とは、厚生年金保険・健康保険から脱退したこと

E管轄年金事務所
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なお、事業所情報は、毎月20日頃時点の情報を翌月第2営業日に更新されます。

そのため、事業主の方から届出された内容が検索結果に反映されるまで時間がかかる場合があります。


詳細および実際の検索画面は、こちらでご確認ください。

▼日本年金機構HP 

▼日本年金機構 厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム

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