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厚生労働省は、平成29年4月1日以降の雇用保険料率を引き下げることを盛り込んだ
法改正案を国会に提出しました。

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ここ数年、景気が上向き、雇用情勢の改善により失業者が減ったことから、
雇用保険の積立金額は過去最高を更新しています。

これを受け厚生労働省は、雇用保険料率を引き下げることをはじめ、
次の内容を盛り込んだ法改正案を国会へ提出しました。


1.雇用保険料率の引き下げ
(平成29年4月1日施行)

<一般の事業>

従業員負担:賃金の4/1,000 → 3/1,000

事業主負担:賃金の7/1,000 → 6/1,000


<農林水産・清酒製造の事業>

従業員負担:賃金の5/1,000 → 4/1,000

事業主負担:賃金の8/1,000 → 7/1,000


<建設の事業>

従業員負担:賃金の5/1,000 → 4/1,000

事業主負担:賃金の9/1,000 → 8/1,000


2.倒産・解雇等離職者に対する失業等給付の支給日数増加
(平成29年4月1日施行)

被保険者であった期間が【1年以上5年未満】である特定受給資格者について

・30〜35歳未満:現行90日 → 新120日

・35〜45歳未満:現行90日 → 新150日


3.賃金日額の上限・下限の引き上げ
(平成29年8月1日施行)


4.専門実践教育訓練給付の給付率の引き上げ
(平成30年1月1日施行)


5.育児休業給付の支給期間の延長
(平成29年10月1日施行)

・保育所に入れない場合:現行 1歳6か月まで → 新 2歳まで
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昨年、4年ぶりに引き下げられた雇用保険料率。
法案が成立すれば、2年連続の引き下げとなります。

金額の負担減に加え給付も手厚くなりますから、
労使双方にとってうれしいニュースとなりそうです。


詳しくはこちらをご確認ください。

平成28年分の調査結果の速報が公表されました。

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1.賃金

従業員5人以上の事業所における、一人当たりの平均月間現金給与総額(額面上の総支給額)
→315,372円(前年比+0.5%)

うち、きまって支給する給与(通常の基本給及び諸手当(通勤交通費含む)、所定外賃金等)
→259,735円(前年比+0.2%)

うち、特別に支払われた給与(賞与、3ヵ月を超える期間ごとに支払われる通勤交通費等)
→55,637円(前年比+2.0%)


2.労働時間

従業員5人以上の事業所における、一人当たりの平均月間総実労働時間
→143.7時間(前年比−0.6%)

うち、所定内労働時間
→132.9時間(前年比−0.4%)

うち、所定外労働時間
→10.8時間(前年比−1.6%)
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上記はあくまで速報であり、最終結果と若干異なる可能性もあります。

調査対象となり、毎月調査票をご提出されている事業所様もいらっしゃることと思いますが、
年1回公表される賃金構造基本統計調査等と比べると、よりタイムリーな統計であることが特徴です。


詳細はこちらをご覧ください。

全国健康保険協会は、新年度(平成29年3月分〜)の健康保険料率を決定しました。

平成29年度保険料率は昨年と同じで全国平均10%に据え置かれます。

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◇ 健康保険料率

現在、協会けんぽでは、全国平均の保険料率と都道府県の保険料率の差を
圧縮する経過措置が取られていますが、
平成31年度までに段階的に解消していくこととなっており
平成29年度は、より都道府県ごとの医療費の差が反映された保険料率とされています。


◇ 介護保険料率

・1.58%⇒1.65%に変更


◇ 変更時期

・平成29年3月分(4月納付分)から変更

※保険料を当月控除している場合には平成29年3月支給分の給与から変更

※保険料を翌月控除している場合には平成29年4月支給分の給与から変更

※賞与の場合、平成29年3月支給分から変更
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都道府県ごとの保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出されています。

疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば
その都道府県の保険料率を下げることが可能な仕組みになっています。

逆に、加入者の医療費が上がればその都道府県の保険料率は上がります。


これに伴い、都道府県ごとに健康保険料率が異なる仕組みとなっております。

給与計算や賞与計算の際、保険料率の確認をお忘れなくお願いいたします。



都道府県ごとの詳しい保険料率はこちらをご覧下さい。

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