PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144

平成28年分の実施結果が公表されました。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、
若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、
労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施したものです。

-------------------------------------------------------------------------------------
【重点監督の結果のポイント】

1:重点監督の実施事業場:7,014事業場

このうち 、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反あり。


2:主な違反内容

(1)違法な時間外・休日労働があったもの:2,773事業場(39.5 %)

うち、時間外・休日労働(※)の実績が最も長い労働者の時間数が

1か月当たり80時間を超えるもの:1,756事業場(63.3%)

1か月当たり100時間を超えるもの:1,196事業場(43.1%)

1か月あたり150時間を超えるもの:257事業場(9.3%)

1か月あたり200時間を超えるもの:52事業場(1.9%)

(※)法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。


(2)賃金不払残業があったもの:459事業場(6.5%)


(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:728事業場(10.4%)


3:主な健康障害防止に係る指導の状況

(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,269事業場(75.1%)

うち、時間外労働を月80時間(※)以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)

(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:889事業場(12.7%)

(※)脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間
   または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、
   1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、
   業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
-------------------------------------------------------------------------------------

最近よく目にする36協定や働き方改革等、
世間の関心が高まっている長時間労働問題。

厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する
監督指導の徹底をはじめ、
長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく方針を示しています。


詳細はこちらをご覧ください。

政府は1月31日の定例会議で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、
同日に第193回通常国会に提出しました。

今回の改正法案は、雇用保険法、労働保険徴収法、育児・介護休業法、職業安定法の一部改正を
一括して盛り込んだ形となっています。

主な改正点は以下の通りです。

------------------------------------------------------------------------------
1.失業等給付の拡充(雇用保険法)

■倒産・解雇等により離職した30〜45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。

 〔30〜35歳未満:90日→120日、35〜45歳未満:90日→150日〕

■専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70%に引き上げる。

 〔最大60%→70%〕


2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ(雇用保険法、徴収法)

■保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29〜31年度)時限的に引き下げる。

 〔保険料率0.8%→0.6%〕


3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法)

■原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、
  更に6か月(2歳まで)の再延長を可能にし、育児休業給付の支給期間も延長する。


4.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法)

■ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、
  一定の労働関係法令違反を 繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。

■求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。
  また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。

■求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、
  その内容を求職者に明示することを義務付ける。
------------------------------------------------------------------------------

失業率が低水準で推移していることもあり、雇用保険の積立残高が高止まりしており、
保険料を引下げ等による労使双方への負担軽減案が目立ちます。

また、求人や育児休業に対する改正法案も盛り込まれており、
世間で注目を浴びている働き方改革とも相まって、
今後より「働き方」に関連した改正法案が提出されそうです。


詳細はこちらをご覧ください。

帝国データバンクは1月に全国23,796社を対象とした
(有効回答企業数は10,195社:回答率42.85%)
「人手不足に対する企業の動向調査」を実施しました。

------------------------------------------------------------------------------
深刻な人手不足が続いていますが、
これによれば、正社員について「不足」していると回答した企業は43.9%という結果になりました。

これは過去10年間でもっとも高い水準です。


一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は29.5%となり、
前回調査に比べ4.6ポイント増加しています。


非正社員について、もっとも人手が不足していると感じている業種の上位は
「飲食店」(80.5%)、「娯楽サービス」(64.8%)、「飲食料品小売」(59.4%)などとなっています。


飲食店の人材不足は深刻な状態となっており、
人材不足を原因とする倒産、廃業なども増加が予想されます。


また総務省の発表資料によると
現在1億2,800万人いる人口が少子高齢化や人口減少の影響により
2040年にはなんと1億人(21.9%減)まで減少するということが予測されています。


この両データを見ますと人材不足の問題というのは人口構造上必然的に発生しているもので、
統計上は間違いなく今よりもさらに人材不足になることは間違いないです。


企業様におかれましてはこのような外部環境の変化を感じ取り
外部環境の変化に対応していかなければ
永続的な経営は困難になります。

私どもではこのような外部環境の中で企業が永続的に経営するためにとるべき対応策を
毎月労務セミナーという形で情報提供させていただいております。
------------------------------------------------------------------------------ 

内容をチェックされる場合は、以下をご確認ください。

「今のうちにこれだけは!“就業規則”でトラブル回避!」
>>> 大人材難時代にこそ成長していく“いい会社”はここが違う

大阪開催 3月27日(月)

神戸開催 3月23日(木)

総数431件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144