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雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、
平成21年8月1日より変更になりました。

【ポイント】
 雇用保険の基本手当(求職者給付)の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、
雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、
毎年自動的に変更されています。

 今般、毎月勤労統計の平成20年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が、
平成19年度の平均給与額と比べて約0.6%低下したため、以下の3点を行う旨の告示が制定され、
平成21年8月1日から適用されました。

(1)賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
 (例 45歳以上60歳未満 賃金日額の上限:15,460円→15,370円)

(2)失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ 
 (1,334円→1,326円)

(3)高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引下げ 
 (337,343円→335,316円)

詳細についてはこちらをご覧下さい

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を
図ることを目的とした「労働基準法の一部を改正する法律」が
公布され、平成22年4月1日から施行されます。具体的な改正内容は以下のとおりです。

1.時間外労働の割増賃金率の引き上げ(中小企業については当面免除)

  ○1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合…割増率50%以上(現行25%以上)
  
  ○割増賃金支払いに代えた有給休暇の仕組みの導入
   〜1ヶ月に76時間の残業を行った場合〜
    →1ヶ月60時間を超える16時間分の割増賃金の引き上げ分25%に代えて
     有給休暇を付与することでの対応が可能。
    →16時間×25%=4時間分の有給休暇の付与で対応が可能。
     ※現行の25%の割増賃金は必要です。

2.割増賃金率引き上げ等の努力義務(全企業が対象です)

  ○1ヶ月45時間を超える時間外労働を行う場合…割増率25%を超える率
   →特別条項付きの36協定では、1ヶ月45時間を超える時間外労働に対する
    割増賃金率を定めなければなりません。
    ※1ヶ月45時間を超える時間外労働に対しては、特別条項付きの36協定を
     締結しなければなりません。

3.年次有給休暇の時間単位での取得

  ○労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位での取得が可能
   →1時間での取得を8回行えば、1日分を消化したこととなります。
  
  ○日単位か時間単位かは、労働者の選択による


詳細についてはこちらをご覧下さい。

緊急人材育成・就職支援基金を活用し、中小企業等による雇用創出を支援する事業が開始されました。
この事業は原則として6ヶ月以内の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後の正規雇用へと繋げていくものです。
これらの実習型雇用により受け入れた事業主を対象とした次のような助成制度が設けられています。

A 実習型雇用助成金:実習型雇用により求職者を受け入れた場合
         →月額10万円(一人あたり)

B 正規雇用奨励金:実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合
         →雇い入れ一人あたり100万円(2回の時期に分けて50万円ずつ支給)

C 教育訓練助成金:正規雇用後、さらに定着のために必要な教育訓練を行う場合
         →上限10万円(一人あたり)

各申請書等の提出は、ハローワーク及び(財)産業雇用安定センターの各都道府県における事務所(7月31日(金)から受付開始)に対して行うことになります。

これら助成金情報の詳細は、こちらをご覧ください。
総務省のホームページより

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