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従業員から『新型インフルエンザにかかってしまった』と連絡があった場合、御社での対応指針は十分ですか?
『欠勤中の給与の扱いはどうしたらよいか?』
『本人は感染していないが、家族が感染した場合は?』
など、質問が寄せられております。

基本は【使用者の責に帰すべき事由による休業(※1)】に該当しないと考えられ、
休業手当を支払う必要はないとされています。
一般に年次有給休暇を取得される事業所が多いようですが、使用者が一方的に取得させることはできませんのでご注意ください。

※1:事業主の判断で休業させるか、従業員の意思でお休みされるかで取り扱いが変わりますので不明な点はお問い合わせ下さい。

詳しくはこちらをご参照ください。

平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について
支給額を4万円引き上げ、原則42万円とするとともに、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う
「直接支払制度」を実施することとなっていましたが、この「直接支払制度」について、当面の準備が
どうしても整わず、10月から直ちに実施することが困難である医療機関については、例外的に、今年度に限り、
準備が整うまでの間、「直接支払制度」の適用を猶予することとなりました。


詳細についてはこちらをご覧ください。

育児・介護休業法が改正され、平成21年9月30日より
育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします。

育児・介護休業法に基づく紛争解決援助は、

○育児休業制度 ○介護休業制度 ○子の看護休暇制度 
○時間外労働の制限 ○深夜業の制限 ○勤務時間の短縮等の措置 
○育児休業等を理由とする不利益取扱い 
○労働者の配置に関する配慮に関する労働者と会社との間の紛争

が対象となります。

また対象者は、紛争の当事者である男女労働者および事業主で、
当事者以外の方の申し出は受け付けられません。

援助の制度には、都道府県労働局長による援助と調停委員(弁護士や学識経験者等の専門家)による
調停の2種類があり、調停制度は、平成22年4月1日からスタートします。

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