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保険料収入が落ち込む一方で、医療費の支出が増え、財政が厳しい状況となっているため、
3年間の特例措置として制度改正(以下1〜3)がなされることとなりました。

1.協会けんぽの国庫補助率を暫定的に引下げられた率(13%)から
健保法本則上の補助率(16.4%)へ戻す(平成22年7月〜)

2.後期高齢者医療制度への支援金の負担方法について加入者割から
総報酬割へ(支援金総額の3分の1(平成22年度は9分の2))

3.平成21年度末の赤字額(4,500億円)を3年間で償還

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上記制度改正により、保険料率の引上げ幅が抑えられますが、来年度の保険料率は全国平均で
9.3%台への大幅な引上げ(現在8.2%)となる見通しです。

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なお、新しい保険料率は、一般の被保険者の方は3月分(4月納付分)から、
任意継続被保険者の方は4月分からとなります。

※保険料率は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映したものとなっていますが、都道府県間の
 保険料率の差が小さくなるよう、平成22年度は、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率と全国平均の
 保険料率(約9.3%)の差が1.5/10に調整される見通しです。
 (国の認可がおりてから正式に決まります。)

詳細についてはこちらをご覧下さい。

事業所規模1〜4人の事業所について、平成21年7月における1ヶ月賃金額や
労働日数、労働時間が厚生労働省より12月15日に公表されました。

平成21年7月における1人あたり平均給与額は185,402円とされ、
前年比で3.8%減となっております。

平成20年8月1日〜平成21年7月31日までの1年間における
1人あたり平均賞与額は195,378円とされ、
前年比で6.2%減となっております。

業種別や年齢別の賃金額であったり、都道府県別での賃金額や労働日数、労働時間という
統計結果も公表されております。

詳しくはこちらをご覧下さい。

雇用保険法の改正ついて、平成21年12月28日に労働政策審議会職業安定分科会
雇用保険部会の報告書がとりまとめられ、労働政策審議会職業安定分科会の
了承が得られました。
今後これに基づいて答申書等が出され、改正法案が作成されます。

内容については大きく2つに分けられますが、今回はその中でも、
【雇用保険の適用範囲の拡大】について記載したいと思います。

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◆雇用保険の適用範囲の拡大◆

(1)非正規労働者に対する適用範囲の拡大

「6ヶ月以上雇用見込み」(業務取扱要領に規定)
     ↓↓
「31日以上雇用見込み」(雇用保険法に規定)

(2)雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善

事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入となっていた者のうち、
事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等により明確に確認された
者については、2年(現行)を越えて遡及適用される。

この場合において、事業所全体として保険関係成立届を提出しておらず、保険料を
納付していないケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後でも納付
できる仕組みとする。

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詳細についてはこちらをご覧下さい。

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