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2月24日、平成21年の賃金構造基本統計結果が公表されました。
この統計は、平成21年6月分の賃金等について7月に行われた調査結果です。

具体的に見ていきますと、一般労働者の賃金(月額)は
男女計は294.5千円(前年比1.5%減)で4年連続の減少、
平成8年以降では最も低く、調査方式が現行のものになってからは最大の減少率となっています。
性別でみると、男性は326.8千円(前年比2.1%減)で4年連続の減少、
女性は228.0千円(前年比0.8%増)で4年連続の増加となっています。

企業別に見ると、男性では全ての企業規模において前年より減少し、
大企業(常用労働者1,000人以上)では377.9千円で14年ぶりの37万円台、
中企業(常用労働者100〜999人)では316.2千円で15年ぶりの31万円台、
小企業(常用10〜99人)では286.7万円で17年ぶりの28万円台となっています。

産業別に見ると、最も賃金が高いのは男性が金融・保険業468.1千円、
女性が教育・学習支援業306.5千円です。
逆に最も賃金が低いのは男性が運輸業261.7千円、
女性が宿泊・飲食サービス業186.9千円です。


社員のモチベーションアップに一番直結するものが賃金であるわけですが、
会社としても賃金を上げてあげたいけど、そうもいかないほど経営が厳しいというものを
物語っている数値だと思います。
賃金ではない別の形で社員のモチベーションを上げる策を考えないといけないでしょう。

詳しい統計結果はこちらをご確認下さい。

厚生労働省は2月17日に労働者派遣法の改正案要綱を取りまとめ、労働政策審議会に
諮問しました。厚生労働省では、審議会での答申を得たうえで、同法改正案を
今通常国会に提出する方針です。

主な内容は下記のとおりです。

 ○登録型派遣は原則禁止。(ただし、専門26業務、産前産後代替要員などは除く)

 ○製造業派遣は原則禁止。(ただし、常用雇用の労働者派遣は除く)

 ○日雇い派遣、2ヶ月以下の労働者派遣は禁止。(なお、例外業務は政令で示す)

 ○グループ企業内派遣の8割規制(グループ企業内の派遣会社が一の事業年度中に
  当該グループ企業に派遣する人員の割合を8割以下とする規制)

 ○違法派遣の場合は、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元における労働条件と
  同じ内容の労働契約を申し込んだものとみなす規定を設ける。また、就労させない
  派遣先に対する行政の勧告制度を設ける。

 ○派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)
  などの情報公開の義務化。

 ○施行期日は公布の日から6ヶ月以内の政令で定める日。
  ただし、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止は3年以内の政令で定める日。
  なお、暫定措置として登録型派遣の一部業務については、さらに2年間の猶予期間を設ける。


詳しくはこちらをご覧下さい。

協会けんぽ設立前の政府管掌健康保険では、定期的に被扶養者の資格の確認が行なわれていましたが、
この資格確認が協会けんぽでも5月下旬から7月末にかけて行われることとなりました。
この被扶養者資格の再確認は、原則として毎年度実施される予定となっております。

平成22年度においては、特に就職などにより勤務先で健康保険にご自身で加入した方について、
被扶養者解除の届出が未提出(二重加入)となっていないかが重点的に確認されます。

5月下旬を目途に下記3点が送付されます。
@被扶養者状況リスト
A被扶養者調書兼異動届
B返信用封筒

被扶養者の状況を確認していただき、確認の結果、
被扶養者から外れる場合にはA被扶養者調書兼異動届を記入の上
被扶養者様の健康保険者証と併せて返信用封筒で返送するという流れです。

なお、被扶養者から外れる・外れない場合でも@被扶養者状況リストは
返送する必要があります。

高校や大学を卒業する子どもを扶養している社員については特にご注意下さい。


詳しくはこちらをご覧下さい。

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