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平成22年4月1日より、雇用保険の適用範囲が以下のように拡大されました。

具体的には、
「1週間の所定労働時間が20時間以上であること、かつ、6ヶ月以上の雇用見込みがあること」
                   ↓  ↓
「1週間の所定労働時間が20時間以上であること、かつ、31日以上の雇用見込みがあること」

これにより、今までのように「6ヶ月に満たない契約期間の従業員は雇用保険に加入しなくてよい」
という条件はなくなりましたので、充分に注意することが必要になります。

また、雇用保険に加入すべき労働者が増加することによる事業主の雇用保険の
取得手続きに係る事務負担を軽減する為、雇用保険被保険者資格取得届を
提出する際の添付書類の軽減措置が行われます。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

平成22年4月9日、平成21年の働く女性の実態等の結果が公表されました。

○平成21年の女性労働力人口は前年に比べ9万人増加
○年齢別に見ると「25〜29歳」「45〜49歳」をピークとし、
 「35〜39歳」を底とするM字型カーブを描いている
○所定内賃金は4年連続で増加し、男女間格差も3年連続で縮小
○医療・福祉においては景気後退下でも雇用増加傾向

今後、人口減少に伴う労働力不足が明らかとなっている中で、
女性や高齢者、外国人といった労働力をより一層考える時期が近付いてきています。
女性の役職者も増加傾向にありますが、性別や年齢にとらわれることなく
優秀な人材を会社に定着させるか、外部に発信していけるかで
会社経営をより発展させることができるでしょう。


詳しい統計結果はこちらをご確認下さい。

新たに従業員を雇い入れた際に受けられる助成金として、
特定求職者雇用開発助成金、介護未経験者確保等助成金などがありますが、
平成22年2月より新たに建設業離職者雇用開発助成金が創設されました。

建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、
継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し次の助成金が支給されます。

・中小企業事業主:90万円
・中小企業事業主以外の事業主:50万円
※雇入れから6ヶ月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給

なお、助成金の対象労働者について、特定求職者雇用開発助成金、
介護未経験者確保等助成金などの他の助成金で支給を受けた場合は
この助成金の支給はされません。

くわしくはこちらをご覧下さい。

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