PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

PMネットワーク情報発信

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143

高年齢者雇用状況報告は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を、
公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告する制度です。

今年から下記の内容が変更になりました。

【15欄】について・・

◆「今後1年間」の定年到達者等の見込みについて記入すること
             ↓↓
◆「過去1年間」の定年到達者等の見込みについて記入すること

平成21年6月1日から平成22年5月31日までに定年を迎えた方の継続雇用の状況、
定年後の継続雇用制度の上限年齢を迎えられて離職された方の状況を記入する必要が
ありますのご注意下さい。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

実習型雇用支援事業の対象となる求職者の方について、平成22年5月10日紹介分から
下記のように変更されました。

◆ハローワークに求職登録をした求職者で、希望する職種等に係る分野において、
十分な技能・経験を有しない求職者であると認められる者
◆ハローワークにおいてキャリア・コンサルティングを受けた結果、早期再就職に
向け実習型雇用を経ることが適当であると認められる者 等

                ↓↓

◆緊急人材育成支援事業による職業訓練を修了後、1ヶ月以上経過し
(就職が決定した方は除く)、かつ、希望する職種に関する職務経験がない方


この対象者の重点化に伴い、求人についても「実習型雇用専用求人としての受付(一般には非公開)」
となりますので、求人検索パソコンやハローワークインターネットサービスでの公開は行われません。

対象者の方へは、ハローワーク窓口での相談時やDM等で求人の案内がされます。

変更後の実習型雇用支援事業についてはこちらをご覧下さい。

平成22年4月1日より、教育訓練で上記助成金を受給するときの取扱いが
一部変更となりました。

○申請時だけでなく計画届を提出するときにも、個人別日別の計画一覧表を
添付して下さい。
○計画届が変更になった場合には、訓練日数や受講者の増減にかかわらず
変更届を提出して下さい。
○事業所内訓練を行った場合については、必ず訓練日ごとに各受講者に
アンケートやレポート等を作成してもらい、支給申請時に提出して下さい。
これは支給申請時の添付資料として審査対象となります。

※平成22年6月30日までは従来の取扱いも可能とされていますが、次回計画届
の提出時には可能な限り添付してください。


詳しくはこちらを参照下さい。

総数428件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143