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平成21年の労働争議統計調査結果の概況が発表されました。

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● 総争議・・・780件(前年比18.7%増)

● 争議行為を伴う争議・・・92件(前年比17.9%減)

● 争議行為を伴わない争議・・・688件(前年比26.2%減)
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平成21年の1年間における日本全域・全産業を対象とした調査結果です。
ストライキなどの争議行為を伴った労働争議の件数は、
同じ条件で統計を取り始めた昭和32年以降最も少ない件数となりました。
100件を切ったのも初めてです。

争議行為が過去最少となった原因についてはいろいろなものが考えられますが、
この長引く不況の中で企業の業績が悪化する中、
労働組合側もストライキ等の実力行使をためらったケースも少なくないようです。

しかし反面、労働争議の件数自体は増えていることも見逃せません。
近年、労働者の権利意識もますます向上してきています。

無用なトラブルを避けるため、今のうちから就業規則等をしっかりと整えておきたいですね。
弊社でも就業規則の見直しをはじめ、各種労務相談も受け付けております。
お気軽にご相談ください。


詳しい調査結果はこちらをご覧下さい。

平成22年9月分(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が改定されます。
                   
改定内容は以下の通りです。
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<改定前>
15.704%(被保険者負担率7.852%)

<改定後> 
16.058%(被保険者負担率8.029%)

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9月(保険料を翌月控除されている場合は10月)の給与計算をする際は、
上記の改定後の被保険者負担率を乗じて控除して下さい。

また、9月といえば算定(定時決定)結果の改定月になります。
保険料率の変更だけでなく、従業員の皆さんの標準報酬の変更も
お忘れないようお気をつけ下さい。

詳細についてはこちらをご覧下さい。


※全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県別の保険料については、
 平成22年4月分納付分から改定されておりますのでこちらをご確認下さい。

平成21年度の結果が、以下のように公開されました。

○事業規模5人以上の給与額:315,294円(前年比 3.8%減)
      うち所定内給与:245,687円(前年比 1.3%減)
      うち所定外給与: 16,670円(前年比13.5%減)


○事業規模5人以上の労働時間:144.4時間(前年比 2.9%減)
       うち所定内時間:135.2時間(前年比 1.9%減)
       うち所定外時間:  9.2時間(前年比15.2%減)


○事業規模5人以上の常用労働者数  :43,992千人(前年比 0.2%増)
       うち一般労働者数   :31,974千人(前年比 0.9%減)
       うちパートタイム労働者:12,018千人(前年比 2.8%増)

この結果から、会社の業績によるところもあると思いますが、平成20年度に比べると
残業時間とそれに伴う残業代の抑制に、パートタイム労働者の採用があると判断できます。

今後、パートタイム労働者の増加に伴い、一般労働者だけでなく、
パートタイム労働者に対してもさらなる労務管理が求められてきます。


実際、改正パートタイム労働法も施行されておりますので、まずは雇用契約書の見直し
からスタートしてみてはいかがでしょう?



詳細は下記をご確認下さい。


毎月勤労統計調査地方調査 平成21年平均分結果概要

毎月勤労統計調査 平成21年分結果確報

改正パートタイム労働法

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