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平成22年10月14日、平成22年1月1日現在の
就労条件総合調査結果が発表されました。


労働時間等に着目してみますと

◇所定労働時間◇

 1企業平均の1日の所定労働時間は7時間43分(前年7時間42分)

 1企業平均の1週間の所定労働時間は39時間22分(前年39時間20分) 


◇年間休日数◇

 1企業平均106.4日(前年105.6日)


◇年次有給休暇の取得率◇

 労働者が取得した日数は8.5日(前年8.5日)

 取得率は47.1%(前年47.4%)


◇変形労働時間制◇

 変形労働時間制を採用している企業数割合は55.5%(前年54.2%)


◇みなし労働時間制◇

 みなし労働時間制を採用している企業数割合は11.2%(前年8.9%)



こうしてみると、変形労働時間制やみなし労働時間制を採用して
労働時間を柔軟に活用している企業数が増えていることがわかります。



この他にも定年制度や賃金制度の結果が発表されています。


詳しい統計結果はこちらをご確認下さい。

平成22年12月より1年間に限り、雇用調整助成金の対象となる要件
が緩和されます。

下記のいずれの要件にも該当する企業についても支給対象になります。

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◆ 円高の影響により、生産量が減少

◆ 直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べて、15%以上減少

◆ 直近の決算等の経常損益が赤字
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【要件緩和延長の背景】
元々の要件緩和が本年12月をもって終了するが、今回の急速な円高の進行
の影響により、生産の回復が遅れる企業が発生することが見込まれるため


雇用調整助成金を受給しやすくなる反面、受給企業の増加により、
悪化している経済状況が今まで以上に浮き彫りになるかもしれません。

雇用調整助成金を必要としない社会が来るのはいつになるのでしょうか。


詳細についてはこちらをご覧ください。

平成22年10月1日より、キャリア形成促進助成金について
以下の通り一部改正されました。

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★★ 有期実習型訓練に対する助成への変更 ★★

 ●受講要件の変更●
 実際に訓練を受けた時間数が・・・
 
 【追加】訓練実施計画における時間数の8割以上の場合支給 

 ●支給限度額の設定●
 1事業所当たりの支給額の限度が・・・
 
 【追加】1年度(4月1日から翌年3月31日まで)500万円

 ※平成22年10月1日以降に受給資格認定申請されるものに適用


★★ 認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額の変更 ★★

 次の1から3の訓練に対する助成の1事業所1年当たりの支給限度額が・・・

 【旧】5,000万円
 【新】1,000万円

 1.認定実習併用職業訓練
 2.専門的な訓練として実施される認定訓練
 3.短時間等労働者への訓練として実施される認定訓練(中小企業事業主に限る)

 ※平成22年10月1日以降に年間職業能力開発計画期間が開始されるものに適用

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様々な助成金や奨励金を通じて国の雇用対策が進められてきましたが、
やはりその財源は無尽蔵ではありません。今回の変更の様に、
支給要件が厳しくなったり、支給額が減額になったり、
あるいは助成金そのものが無くなってしまうケースも今後十分考えられます。

人件費の適正化というのは意外に身近なところで解決できるものです。
この機会に是非一度、ご相談ください。



改正点を含めたキャリア形成促進助成金について詳しい内容はこちらをご覧下さい。

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