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9月24日、3年以内既卒者の雇用に関する奨励金が新たに創設されました。
詳細は下記の通りです。(※平成24年3月31日までの暫定措置)


●3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

 下記対象者を正規雇用として雇用すると奨励金が支給されます。
 
 <対象者>
 (1)大学等を卒業後3年以内の既卒者
 (2)ハローワークまたは新卒応援ハローワークの求人を経由して採用した者
 
 <支給金額>
  正規雇用から6ヶ月経過後に100万円


●3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 

 下記対象者をハローワークまたは新卒応援ハローワークの既卒者トライアル求人を通して採用し、
 正規雇用へ向けて育成するための有期雇用(原則3ヶ月)で雇用した後に正規雇用として雇入れると
 奨励金が支給されます。

 <対象者>
 (1)大学、高校等を卒業後3年以内で就職先が未決定
 (2)卒業後安定した職業についた経験が無い
 (3)40歳未満
 (4)ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行い、正規雇用実現の
    ためには既卒者トライアル雇用を経ることが適当と職安が認める者

 <支給金額>
 (1)有期雇用の期間1人につき月10万円(最大30万円)
 (2)正規雇用移行から3ヶ月後に50万円


これから若い人員を補充していこうという事業所様には朗報です。
支給決定にはいくつか要件がありますので、詳細が聞きたい方や採用をお考えの方はぜひご相談下さい。

詳しい内容はこちらをご覧下さい。

平成22年8月に中央最低賃金審議会が提示した答申を踏まえて、
9月9日までに各地方最低賃金審議会において調査・審議が行われました。


答申された最低賃金額は、都道府県労働局において関係労使からの
異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。


今回の最低賃金引き上げのポイントは以下のとおりです。

○全国の加重平均額は730円(昨年度713円)

○引き上げ額は10円〜30円
 (現在の仕組みとなった平成14年度以降、最大の全国加重平均17円の引き上げ)

○最低賃金額は642円〜821円

○最低賃金が生活保護水準を下回る額がある12都道府県(※1)のうち、
 北海道、宮城、神奈川、広島を除く7府県は差額を解消。

※1…北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島



都道府県別の最低賃金答申状況については、こちらをご確認下さい。

平成21年の若年者雇用実態調査結果の概況が発表されました。

主な概要は以下のとおりです。

 ■ 若年労働者がいる事業所の割合 ・・・・・・ 83.7%
 
 ■ 全労働者に占める全若年労働者の割合 ・・・ 32.9%

 ■ 全事業所のうち過去1年間に
  若年労働者を採用した事業所割合 ・・・・・ 47%

 ■ 正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、
  「採用する場合がある」 ・・・・・・・・・ 87.5%
  「採用しない」 ・・・・・・・・・・・・・ 8.1%

 ■ 在学していない若年者が初めて就職した会社に
  現在も勤務しているかどうかをみてみると、
  「勤務している」 ・・・・・・・・・・・・ 47.6%
  「勤務していない」 ・・・・・・・・・・・ 51.6%

 ※ 若年者労働者とは、15歳〜34歳までの労働者のこと


これは、事業所における若年労働者の雇用状況及び、若年労働者がどのような
就業を希望しているか、また、実際にそうした就業ができているか等の
就業に関する意識や状況を把握することにより、各種の若年者雇用対策に
資することを目的として調査されました。

現在、国が創設した助成金の中で、
企業が「新たに人を雇い入れた場合」に給付される助成金制度が
拡充しています。若年者が該当する助成金も数多く存在します。

人を雇い入れる場合は、助成金に該当する場合もありますので、
一度相談してみて下さいね。

詳しい調査結果はこちらをご覧下さい。

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