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企業安全大会の講話をさせて頂きました。
事故が起こりがちな仕事柄ですが、
その対策はみなさん大丈夫でしょうか?

特にご家族がいらっしゃる方は一度ご自身の状況を確認されてはいかがでしょうか?

平成22年10月21日、7月〜9月の期間で実施された
全国中小企業動向調査結果が発表されました。


◇従業員数の動向について

 従業員過不足DI(※注1)は、0.1と2年ぶりにプラスに転向

 従業員数の増減は「減少した」企業が19.2%(昨年比2.1ポイント低下)、
 「増加した」と回答した企業は9.2%(昨年比1.5ポイント上昇)


◇賃金の動向について

 1年前と比較して賃金が「上昇した」企業は13.4%(昨年比1.7ポイント上昇)、
 「低下した」と回答した企業は17.5%(昨年比3.6ポイント低下)


◇賞与の動向について

 2010年夏の賞与支給結果は34.9%(昨年比4.9ポイント低下)

 2010年冬の賞与支給予定をみると、「ある」と回答した企業割合は32.9%



この結果から、やや明るい兆しが見えてきた企業もあるようですが、
企業規模の小さな会社を中心として依然厳しさを増している現実も伺えます。

従業員数や賃金水準を調整するなど、各社それぞれ懸命な努力の姿が見られますね。


※注1…従業員過不足DIとは、従業員が「不足」とする企業割合から「過剰」とする企業割合を差し引いた数値


詳しい統計結果はこちらをご覧下さい。

平成22年度の税制改正により、平成23年分の給与の源泉徴収事務について
次のような改正が行われます。

□15歳以下の扶養親族に対する扶養控除の廃止
 
 扶養控除の対象が、16歳以上の扶養親族(以下「控除対象扶養親族」と
 いいます。)になりました。


□16歳以上18歳以下の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)の廃止
 
 廃止の結果、上記の人に対する扶養控除の額が38万円になりました。
 また、これに伴い特定扶養親族の範囲が、19歳以上22歳以下の扶養親族
 に変更になりました。


□源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の
 人数等(扶養親族等の数)に応じて税額を算出


これらの改正は平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用されますので、
今年の年末調整から準備をしていく必要があります。

弊社でも給与計算・年末調整を行っておりますのでご不明な点は、一度ご相談下さい。


詳細はこちらをご参照下さい。

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