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厚生労働省・文部科学省・経済産業省が連携し、未内定者を対象とした
「卒業前最後の集中支援」を実施することが決定されました。

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@ 既卒者を雇用する事業主への奨励金の未内定者への特例的適用(平成23年2月1日)

A 中小企業団体への最後の活用要請・奨励金を活用した最後の求人開拓

B 大学等とジョブサポーターとの情報共有による個別支援の徹底

C 民間就職情報サイトを通じたジョブサポーター・新卒応援ハローワーク等の周知

D 中小・中堅企業を中心とした就職面接会の追加開催

特に注意すべき点は、@の内容です。
現在は「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」「既卒者育成支援奨励金」(高校・大学等が対象)、
「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」(大学等が対象)について
既卒者を対象にしていましたが、平成22年度限りの措置として、
2月1日より、卒業年次の未内定者(卒業前の方)も前倒しで対象としています。

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助成金の幅が広がったことにより、若手社員を必要とされている企業様にとっては
より活用しやすくなりました。
但し、これら採用関係の助成金は採用後の労務管理についても求められてきますので
ご注意して下さい。

弊社では助成金の申請代行だけでなく、そのような採用後の労務管理についても
幅広く対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。


詳細については、こちらをご覧下さい。

今回PMネットワークでは平成23年度加入の
キャンペーンを開催しております。

通常加入手数料:25,200円(込)のところを・・・

@平成23年4月より加入団体を切替えてPMネットワークに加入して頂いた場合
A加入手数料と保険料を1年分前払いして頂く場合

加入手数料:21,000円(込)とさせて頂きます。

国の保険で本人も家族も安心の補償、病院でケガの治療費は
原則無料である一人親方保険を是非ご検討ください。

【以下のような方にお勧めです】
@今も別団体に加入しているが手数料がどうも高い・・・
A今の団体の対応にどうも納得ができない(事故対応時)・・・
Bどこの団体に加入しようか迷っている・・・


【PMネットワーク一人親方特別加入監理団体の特徴】
●入会金・追加手数料は一切ございません
●事故発生の場合には、病院等への連絡・書類の準備など迅速な対応を行います
中途脱退も可能です
●5名以上の同時加入の場合などもご相談ください(団体割引)
全国4拠点による広範囲をカバーしております



 全国各拠点情報  お住まいの該当する各団体にお電話ください 

≪東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県
 山梨県・静岡県にお住まいの方≫
東京労務管理協会 一人親方特別加入監理団体 
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビル7F
TEL:03-3352-3891 FAX:03-3358-4512

≪大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・香川県・徳島県
 和歌山県・三重県にお住まいの方≫
近畿労務管理協会大阪会 一人親方特別加入監理団体
〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル6F
TEL:06-6365-1433 FAX:06-6365-8723

≪兵庫県・大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・香川県・徳島県
 岡山県・鳥取県にお住まいの方≫
近畿労務管理協会 一人親方特別加入監理団体
〒660-0882 兵庫県尼崎市昭和南通3-26 松本ビル3F
TEL:06-6413-9405 FAX:06-6412-0564

≪福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
 山口県にお住まいの方≫
九州労務管理協会 一人親方特別加入監理団体
〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴2-2-11 富士ビル赤坂4F
TEL:092-713-0683 FAX:092-714-2437

 
全国にある一人親方団体は千差万別です。
PMネットワークでは設立20年の実績と経験により
一人親方様の立場になって運営しております。
是非、ご検討くださいますようよろしくお願いします。

【PMネットワーク 一人親方ページ】はこちら

【一人親方 問合せページ】はこちら


【PMネットワークホームページ】はこちら





※このキャンペーンは新規に加入される方が対象となります。
 加入実績がある方は対象となりません。





雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金について、以前より不正受給防止対策が
行われておりましたが、今年に入って全国各地の労働局では、
一歩踏み込んだ対策に続々と乗り出しはじめました。

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◆ 内部告発メールアドレス開設 ◆

 これまでは助成金の受給事業所数が多く、個別の調査が追いつかないことや、
 休業や教育訓練が適正に実施されたかどうかの確認については
 従来の調査では十分に実態を把握しきれない為、
 各地の労働局ではそれぞれ内部告発用メールアドレスを開設する動きが加速しています。

 助成金受給に関する不正行為や不適切な処理についての情報提供を求めるもので、
 従業員やその他関係者からの「タレコミ」が期待されているようです。
 もちろん、情報提供者の個人情報は守秘するということになっており、
 内部告発という行為への精神的ハードルも低くなるように配慮されています。

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現在のところ、東京や熊本など数箇所の労働局でメールアドレスが公開されており、
この動きは全国的に加速していきそうです。


労働局がこのように大々的に内部告発を呼びかけるというのは過去に無かった事例であり、
今後の労働行政への影響が注目されます。



詳しくはこちらをご覧下さい。

各都道府県により異なりますので、詳細は各都道府県の労働局までご確認下さい。

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