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厚生労働省より「平成22年雇用動向調査結果の概況」が発表されました。

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◇ 入職率、離職率 ◇

・入職率は14.3%、離職率は14.5%となり、
 前年と比べると、入職率が1.2ポイント、離職率が1.9ポイントそれぞれ低下。
 平成20年以降、離職超過が続いている。

・産業別の入職率および離職率は「宿泊業・飲食サービス業」が最も高く、
 次いで「生活関連サービス業・娯楽業」「サービス業」となっている。

・入職超過率を見ると「医療・福祉」が3.5ポイント、「教育・学習支援業」が0.6ポイントと高く、
 「建設業」「生活関連サービス業・娯楽業」が−1.8ポイントと離職超過となっている。


◇ 離職理由別離職率 ◇

・「個人的理由」が68.3%と最も高く、次いで「契約期間の満了」が14.5%、
 経営上の都合や出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」が9.5%、
 「定年」が4.4%の順となっている。

・性別に見ると、男性は「個人的理由」が60.6%、「契約期間の満了」が15.5%、
 「事業所側の理由」が12.9%、「定年」が7.1%となっている。
 
・女性は「個人的理由」が75.1%、「契約期間の満了」が13.7%、
 「事業所側の理由」が6.6%となっている。
 なお「個人的理由」のうち、「出産・育児」が4.0%、「結婚」が3.7%と高くなっている。

・前年と比べると「事業所側の理由」が2.6ポイント低下し、「個人的理由」は3.5ポイント上昇した。
 
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依然として離職超過が増加の一途をたどっています。
「転入職者が前職を辞めた理由」の中では、『会社都合』や『定年等・契約期間の満了』を除くと、
女性では『労働条件が悪い』という理由の割合が圧倒的に大きいことが目立ちます。

こういった従業員のモチベーション作りも含めて今後どのような一工夫が必要か、
就業規則や賃金規程、あらゆる面からの改革に踏み出す会社も最近は増えてきました。
当社でも随時ご相談をお受けしております。


詳しい調査結果はこちらをご覧下さい。

中央最低賃金審議会において、平成23年度の地域別最低賃金額改定の目安について
答申が取りまとめられました。

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◇ Aランクとされる都道府県(千葉、東京、神奈川、愛知、大阪) ◇

→ 4円

◇ B〜Dランクとされる都道府県(上記以外) ◇

→ 1円

※ 生活保護水準と最低賃金との乖離額が生じている9都道府県については
  この通りではありません。
  (北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)

  詳細はこちらをご確認下さい。

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各都道府県ごとに引上げ額は異なりますが、全国加重平均は仮定を置いて機械的に試算すると
6円になるという結果となっています。

この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上
答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

最低賃金額の引上げに伴い、最低賃金割れ・従業員の賃金アップとなる事業所もあるでしょう。

昨年は10月・11月に最低賃金額の引上げが実施されておりますので、
対象となる可能性がある事業所はその時期を目安に労務・財務について計画を練られて下さい。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

厚生労働省より「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要が発表されました。

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◆ポジティブ・アクション(女性の活躍推進)の取り組み状況◆

 〔事業所規模10人以上〕
 
 ・「取り組んでいる」           :21.6%(前年より4.7%減)
 ・「今後、取り組むこととしている」  : 9.7%(前年より0.6%増)
 ・「今のところ取り組む予定はない」 :67.9%(前年より5.3%増)


 〔事業所規模30人以上〕
 
 ・「取り組んでいる」           :28.1%(前年より2.1%減)
 ・「今後、取り組むこととしている」  :10.6%(前年より0.1%減)
 ・「今のところ取り組む予定はない」 :60.4%(前年より3.3%増)
 
 
◆女性の活躍を推進する上での問題点の有無◆

 ・「問題点がある」 : 69.4%(前年より15.3%減)
 ・「特になし」    : 30.6%(前年より15.3%増)

 
◆育児休業取得率◆

 ・女性 : 83.7%(前年より1.9%減)
 ・男性 : 1.38%(前年より0.34%減)


◆育児休業終了後の復職割合◆

 ・女性 : 92.1%(前々年より3.4%増)
 ・男性 : 99.7%(前々年より1.0%減)

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女性の活躍の推進に取り組んでいる企業が、
事業所規模10人以上では前年より4.7%、30人以上では2.1%と
減少傾向にあります。

しかしながら、女性の活動を推進する上での問題点の有無では、
「問題がある」とした企業が69.4%と、
前年より15.3%の大幅減少という結果になりました。

男女の雇用均等に対する企業の意識は向上しつつも、
なかなか実施はままならないというのが現状のようです。


そのほかの詳しい調査結果は、こちらをご覧ください。

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