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厚生労働省より平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果が
公表されました。

前回は平成19年に調査が行われましたので3年ぶりとなります。

事業所規模5人以上の事業所17,000ヶ所、
労働者約51,000人を対象として調査が実施されました。

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◇ 調査結果のポイント ◇

〜事業所調査〜

○正社員以外の労働者の割合は38.7%(前回37.8%)
 ※前回と比較して派遣労働者の割合は低下も、契約社員と嘱託社員では増加

○正社員以外の労働者の活用理由
 第1位:賃金の節約のため
 第2位:1日、週の中の繁閑に対応するため
 第3位:賃金以外の労務コストの節約のため
 ※前回と比較して「正社員を確保できないため」が低下

○正社員以外の労働者を活用する上での問題点
 第1位:良質な人材の確保
 第2位:仕事に対する責任感
 第3位:仕事に対する向上意欲


〜個人調査〜

○現在の就業形態を選んだ理由
 第1位:自分の都合の良い時間に働ける
 第2位:家計の補助、学費等を得たい
 第3位:通勤時間が短い
 
○現在の職場での満足度の高さ
 第1位:仕事のやりがい
 第2位:正社員との人間関係・コミュニケーション
 第3位:正社員以外との人間関係・コミュニケーション
 ※満足度の低いものは「賃金」「教育訓練・能力開発」「人事評価・処遇」

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特に個人調査の「職場での満足度の高さ」の結果について、
賃金や教育訓練・能力開発、人事評価・処遇が低い結果となっています。

満足度が最も高いとされている「やりがい」と関連する項目なだけに
目を見張るものがありました。

厳しく明確にとまでは言いませんが、労働者が納得し得る評価制度を作成し
評価基準に適合した賃金制度まで構築することが
今の企業に求められていることかもしれません。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

日本年金機構より平成23年9月分(10月納付分)から平成24年8月分までの
厚生年金保険の保険料率が改定されます。

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これまでの16.058%から0.354%引き上げられ、

16.412% (折半では8.206%)

となります。


なお厚生年金保険の保険料率は、平成16年の法律改正により
平成29年9月まで毎年0.354%ずつ引き上げられ
最終的には18.3%で固定されることになっています。

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9月(保険料を翌月控除されている場合は10月)の給与計算をする際は、
上記の改定後の被保険者負担率を乗じて控除して下さい。

また、9月といえば算定(定時決定)結果の改定月になります。
保険料率の変更だけでなく、従業員の皆さんの標準報酬の変更も
お忘れないようお気をつけ下さい。


詳しくはこちらをご覧ください。

税制改正法が6月30日に公布され、
雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されました。

この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、
8月1日からハローワークにおいて開始されています。

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平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる
いずれかの事業年度(以下「適用年度」といいます。)(※1)において、
雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合(※2)10%以上等の
要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除(※3)が受けられます。

※1 個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年
※2 雇用増加割合 = 適用年度の雇用者増加数 / 前事業年度末日の雇用者総数
※3 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。

◇ 対象となる事業主の要件 ◇

1.青色申告書を提出する事業主であること

2.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者※がいないこと

※雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において
 「3 事業主の都合による離職」に相当するものをさします。

3.適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上
  (中小企業※の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること

※中小企業とは、資本金1億円以下又は資本若しくは出資を有しない法人のうち
  常時使用する従業員数が1,000人以下のものを指します。

4.適用年度における給与等※1の支給額が、比較給与等支給額※2以上であること

※1 給与等とは、使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係のある使用人
 (役員の親族等)に対して支給する給与及び退職給与の額を除く額をいいます。

※2 比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%

5.風俗営業等※を営む事業主ではないこと

※「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業及び
  性風俗関連特殊営業:キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店など


◇ 確定申告までの流れ ◇

○事業年度開始後2ヶ月以内に本社・本店を管轄するハローワークに雇用促進計画書類を提出
       ↓
○最寄のハローワークにて求人申込
       ↓
○事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業主については3月15日まで)に本社・本店を管轄する
 ハローワークに雇用促進計画の達成状況書類を提出
       ↓
○ハローワーク又は各都道府県労働局の確認印が押印された「雇用促進計画−1」の写しを
 確定申告書等に添付し、税務署へ申告

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この優遇措置を受けるには、事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画書類を
提出する必要※があります。確定申告期限間際でせっかくの優遇措置を受けることができない
といったことにならないよう、今後雇用増加を検討されている方は利用を検討されては
いかがでしょうか。

※平成23年4月1日から同年8月31日までに事業年度を開始した法人については、
  特例措置として平成23年10月31日まで受付が可能です。


詳しい内容はこちらをご覧下さい。

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