PMネットワーク情報発信 法改正 労働保険

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今回PMネットワークでは日頃のご愛顧に感謝して
≪ 建設業 一人親方キャンペーン ≫を開催しております。

【 PMネットワーク一人親方特別加入監理団体の特徴 】

 現在約1,000人が加入中の社労士による労働保険事務組合が運営する団体です。
.【PMネットワーク 一人親方ページ】
【労働保険事務組合とは】

 一人親方だけでなく、建設業事業主に不可欠な『中小事業主特別加入制度』の加入もできます。
.【中小事業主特別加入】
【料金案内 まるごとプラン】
【料金案内 シンプルプラン】

 一人親方だけでなく、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金などの各種保険や助成金など幅広く対応できます。
.【PMネットワーク 労働保険】
【PMネットワーク 社会保険】
【PMネットワーク 助成金申請代行】


【 キャンペーン内容 】
3名以上の方が同時に加入される場合(平成23年12月31日加入分まで)

通常加入手数料: 25,200円(1人年額・税込)のところが・・・
キャンペーン手数料:21,000円(1人年額・税込)とさせて頂きます。


【 このようなことでお困りの事業所様にメリットがあります 】
 現在は大手ゼネコンの協力団体なので、他の工事現場での事故発生時に労災保険を使用するとは言いにくい状況である。

 下請企業に仕事を任せる場合があるが、下請企業が労災保険に未加入である。

 現在加入中団体の手数料に納得がいかない。

 現在加入中団体の事故発生時の処理について不満がある。

 労災保険制度全体(一人親方・中小事業主特別加入)がよくわからない。


【PMネットワーク 一人親方 問合せページ】
【PMネットワーク 一人親方ページ】
【PMネットワーク ホームページ】


【 お電話でお問合せの場合 】
【PMネットワーク 協会案内 各事務所連絡先】


全国にある一人親方団体は千差万別です。
PMネットワークでは37年の実績と経験により
一人親方様の立場になって運営しております。

.
さらに株式会社PMC(人事コンサルタント)を併設しており
給与計算代行・就業規則作成など幅広いサポートをお約束します。



【PMネットワーク 一人親方 問合せページ】
【PMネットワーク 一人親方ページ】
【PMネットワーク ホームページ】

【中小事業主特別加入】
【料金案内 まるごとプラン】
【料金案内 シンプルプラン】

【PMネットワーク 労働保険】
【PMネットワーク 社会保険】
【PMネットワーク 助成金申請代行】

【株式会社PMC(グループ会社)】
【株式会社PMC 給与計算代行ページ】
【株式会社PMC 給与計算専門室】
【株式会社PMC 人事労務コンサルティング】
【人事労務マガジン ヒトの芽コトの芽 配信中】(バックナンバーのご紹介)

※このキャンペーンは新規に加入される方が対象となります。
加入実績がある方は対象となりません。

※キャンペーン金額は加入された月から1年間となります。
それ以降は通常金額2,100円(月額・税込)となります。

平成23年10月1日より飲食店や旅館等の中小企業事業主を対象に
受動喫煙防止対策助成金制度が創設されました。

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◇ 対象事業主 ◇

・労働者災害補償保険の適用事業主であること

・旅館業、料理店または飲食店を経営する中小企業事業主であること

※料理店または飲食店での中小企業事業主とは、
 常時雇用する労働者が50人以下または資本金5,000万円以下

※旅館業での中小企業事業主とは、
 常時雇用する労働者が100人以下または資本金5,000万円以下


◇ 助成対象 ◇

・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費

・喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費


◇ 助成額 ◇

・喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費および機械装置費等

・かかった経費の4分の1(上限200万円)
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受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小事業主は、
受動喫煙防止対策助成金関係工事計画を策定し、
都道府県労働局に提出・認定を受けなければなりませんので注意が必要です。

顧客の喫煙に制約を加えることにより営業上の支障が生じることも考えられますが、
分煙を図ることで営業にプラスに働くことも考えられます。

分煙をお考えの旅館業、料理店または飲食店には有効な助成金だと言えます。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

本年度の8月1日から

「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の

支給限度額等が変更となりました。

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◆ 高年齢雇用継続給付 ◆ ※平成23年8月以後の支給対象期間から変更

・支給限度額 
 
327,486円 → 344,209円
(16,723円引上げ)

・最低限度額
 
1,600円 → 1,864円
(264円引上げ)

・60歳到達時等の賃金月額 
 
上限額 436,200円 → 451,800円
(15,600円引上げ)
      
下限額 60,000円 → 69,900円
(9,900円引上げ)


◆ 育児休業給付 ◆ ※初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更

・支給限度額
 
上限額 204,750円 → 215,100円
(10,350円引上げ)
      
下限額 30,000円 → 34,950円     
(4,950円引上げ)


◆ 介護休業給付 ◆ ※初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更

・支給限度額
 
上限額 163,800円 → 172,080円
(8,280円引上げ)

下限額 24,000円 → 27,960円
(3,960円引上げ)

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この度の変更に伴い、これまで賃金が高く給付が受けられなかった方でも
該当する可能性が出てきます。

また、すでに給付を受けられている方の中には、支給額が増額されている場合も
ありますので、今一度ご確認下さい。

受給資格の確認や申請の方法など、各種給付に関するご相談もお待ちしております。


詳しくはこちらをご覧下さい。

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