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地方税法の改正により給与の支払を受ける人は、
毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに個人住民税の
「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされましたが、
所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と統合した1枚の様式によることとなっています。

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平成23年分から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の
「住民税に関する事項」欄に年齢16歳未満の扶養親族を記載することになります。

年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されますが、
個人住民税の算定(非課税限度額の算定)等の際に使用するため、
年齢16歳未満の扶養親族の方を申告するものです。

ただし、この年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止は、
所得税は平成23年分から、個人住民税は平成24年度分から適用となります。

また、これに伴い年末調整後作成する源泉徴収票(給与支払報告書)の様式も変更されています。
「16歳未満扶養親族」欄が追加になりました。

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この扶養親族に対する扶養控除廃止については、平成23年分の年末調整から適用となります。
生年月日により控除対象扶養親族に該当するかどうかを確認し、控除誤りのないよう注意する
とともに「源泉徴収票(給与支払報告書)」の記載誤りにもご注意下さい。


詳細はこちらをご確認下さい。

厚生労働省保険局から外来療養の高額療養費について一部内容の変更が通知されました。

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◇ 施行日 ◇

平成24年4月1日


◇ 内容 ◇

高額な治療費等がかかる患者の負担を軽減するため、
同一医療機関で同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合に
患者が高額療養費を申請して受給できる給付制度があります。

その一部として、入院療養については、さらに事前に申請をすることで
給付を保険者から医療機関に支給し、
窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い(現物給付化)、
「限度額適用認定申請」がありました。

今回、外来療養についてもこの制度が導入されることとなります。


高額療養費についてのご説明はこちらをご確認下さい。

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医療費が高額になったとき、たとえ一時負担であってもその支払いはつらいもので頭を悩ませます。
これまで外来に適用されていなかったこの制度が導入されることで、
被保険者の方々の負担が軽減されますね。

事業主の方々は、従業員の通院を知った場合にはこの制度利用について早めの声掛けを、
・・・さらには、通院が発生する前段階として日頃からこういった給付を
周知してあげるというのもいかがでしょうか。


詳細についてはこちらをご確認下さい。

労働政策審議会は、厚生労働大臣から諮問を受けた
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、
安全衛生分科会の会合で審議を行い、これを妥当とする答申を行いました。

法律案のポイントは以下のとおりです。

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◇ メンタルヘルス対策の充実・強化 ◇

・医師または保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための
 検査の実施を事業者に義務づける。

・検査結果は、医師または保健師から労働者に直接通知され、
 労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできない。

・検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、
 事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。
 この申し出をしたことを理由に労働者に不利益な取り扱いをすることはできない。

・事業者は面接指導の結果、医師の意見を聴き
 必要な場合には作業の転換、労働時間の短縮など、
 適切な就業上の措置をしなければならない。


◇ 受動喫煙防止対策の充実・強化 ◇

・受動喫煙防止のため、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づける。

・ただし当面の間、飲食店や措置が困難な職場については、
 受動喫煙の程度を抑えるために一定の濃度または換気の基準を守ることを義務づける。

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メンタルヘルス対策の充実・強化について、労働者の保護度合いが鮮明となっています。
会社としてメンタルヘルス対策、休職規定を見直さなければならないでしょう。

受動喫煙防止対策について、飲食店等が一定の要件を満たす措置を講じた場合は
受動喫煙防止対策助成金を受けることも可能です。


詳細についてはこちらをご覧下さい。

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