平成21年12月22日、平成22年度税制改正大綱が閣議決定されました。
個人所得課税においては以下の措置が講じられることとなりました。

1.「所得控除から手当てへ」等の観点から、こども手当の創設とあいまって、
年少扶養親族(〜15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止。

2.高校の実質無償化に伴い、16〜18歳までの特定扶養親族に対する扶養
控除の上乗せ部分(25万円)を廃止。

3.個人住民税については、税体系上の整合性の観点等から、所得税と同様に、
年少扶養親族(〜15歳)に対する扶養控除(33万円)及び16〜18歳
までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止する。

上記のうち、所得税に関する1、2については平成23年分以後、
住民税に関する3については24年分以後の適用となります。

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