毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、
高年齢雇用継続給付や育児休業給付等各給付金の支給限度額が変更になります。

今回の変更は、平成24年度の平均給与額が
平成23年度と比べて約0.5%低下したことに伴うものです。

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◇ 高年齢雇用継続給付(平成25年8月以後の支給対象期間から変更)

支給限度額 343,396円 → 341,542円


支給対象月に支払を受けた賃金の額が支給限度額(341,542円)以上であるときには、
高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払を受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が
支給限度額を超える時は、341,542円(支給対象月に支払われた賃金額)が支給額となります。


最低限度額 1,856円 → 1,848円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は支給されません。



◇ 60歳到達時等の賃金月額

上限額 450,600円 → 448,200円
下限額  69,600円 →  69,300円

60歳到達時の賃金が上限額以上(下限額未満)の方については、
賃金日額ではなく上限額(下限額)を用いて支給額を算定します。



◇ 育児休業給付(初日が平成25年8月1日以後である支給対象期間から変更)

支給限度額上限額 214,650円 → 213,450円



◇ 介護休業給付(初日が平成25年8月1日以後である支給対象期間から変更)

支給限度額上限額 171,720円 → 170,760円
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なお、8月1日より雇用保険の基本手当日額の最低額および最高額、
失業期間中に内職収入を得た場合における基本手当減額の算定に係る控除額の変更も行われます。


詳細はこちらをご覧下さい。