全ての事業主は一定の割合で障害者を雇用する義務がありますが、
平成25年4月1日より、この障害者の法定雇用率が引き上げとなります。

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【平成25年4月1日以降の法定雇用率】

◇ 民間企業 ◇

現行:1.8% ⇒ 変更後:2.0%

◇ 国、地方公共団体 ◇

現行:2.1% ⇒ 変更後:2.3%

◇ 都道府県等の教育委員会 ◇

現行:2.0% ⇒ 変更後:2.2%


【対象となる事業主】

・従業員50人以上を雇用する事業主

(注)法定雇用率の変更に伴い、対象事業主の範囲も従業員56人以上から50人以上へと変更します。


【必要な対応】

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者雇用推進者を選任するよう努力義務があります。
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法定雇用率を下回ると納付金が徴収されますし、逆に上回ると報奨金などが支給されます。
50人以上の会社にとっては、これからは避けては通れない課題です。

しかし、障害者雇用は人員配置の問題だけではなく、作業施設や設備の整備が必要になったりと
経済的負担が伴うことがその導入を阻む大きな壁です。

今はさまざまな障害者雇用の支援制度がありますので、お悩みの際には一度ご相談下さい。


詳細についてはこちらをご覧下さい。