現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げの年(平成22年)よりも
物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。

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平成23年平均の全国消費者物価指数が平成22年に比べマイナス0.3%となったため、
平成24年度の年金額は0.3%の引下げとなります。
(4月分が支払われる6月の支払から年金額が変わります。)

平成16年4月からの年金額は、その当時の経済状況を配慮し、物価スライド特例法により
平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分(マイナス2.9%)
全ての改定を行わず1.2%のみマイナス改定を行ったため、本来の給付水準より
1.7%高い給付水準(物価スライド特例水準)となっていました。


以下は、国民年金と厚生年金それぞれの改定前後の比較の参考例です。

≪参考:平成23年度と平成24年度における年金額の比較≫


○国民年金【老齢基礎年金額(満額):一人分】/月額

平成23年度:65,741円 ⇒ 平成24年度:65,541円(▲200円)


○厚生年金【夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額】/月額

平成23年度:231,648円 ⇒ 平成24年度:230,940円(▲708円)

※改正後の年金額は、法律で定める端数処理や付加年金に物価スライド改定がないこと等により、
 平成23年度の年金額を0.3%引き下げた額と完全に一致するものではありません。
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公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されます。

平成16年の年金改正により、今後は現役世代の人口の減少などを考慮して
物価等の上昇から公的年金加入者の減少率などを差し引いた率で
年金額が改定されることになっております。


詳細についてはこちらをご覧下さい。