基本手当日額が平成18年以来5年ぶりに上昇します。
雇用保険の基本手当は、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。
「基本手当日額」は離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、
給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする
「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、
また平成22年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が
平成21年度と比べて約0.3%上昇したことに伴うものです。

-------------------------------------------------------------------------
◇具体的な変更内容◇
 
1.基本手当日額の最低額の引上げ

   1,600円 → 1,864円 (+264円)

2.基本手当日額の最高額の引上げ

  基本手当日額の最高額は、年齢毎に以下のようになります。

  〇60歳以上65歳未満
   
   6,543円 → 6,777円 (+234円)

  〇45歳以上60歳未満
  
   7,505円 → 7,890円 (+385円)

  〇30歳以上45歳未満
   
   6,825円 → 7,170円 (+345円)

  〇30歳未満

   6,145円 → 6,455円 (+310円)
-------------------------------------------------------------------------

この基本手当日額の変更は、「1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度」とされている
雇用調整助成金等の助成額にも影響してきます。
退職者の方だけでなく、事業主の方にとっても影響のある改正ですので、
このような助成金申請を行っている事業主様は特にご注意下さい。


詳細についてはこちらをご覧下さい。