平成23年4月1日より、在職老齢年金の支給停止の基準額が変わりました。

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老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合、年金額と賃金との合計額が
一定基準額を超えた場合に、年金額の全部又は一部が支給停止されます。(在職老齢年金制度)

平成23年度、この支給停止の基準額が以下のように改定されました。


◇47万円⇒46万円


(60歳〜64歳の方)
・賃金(賞与込み月収)と年金の合計額が28万円を上回る場合は、支給停止額が変更になります。
・賃金(賞与込み月収)と年金の合計額が28万円以下の方は変更はありません。

(65歳以上の方)
・賃金と厚生年金(報酬比例部分)の合計額が46万円を上回る場合には、支給停止額が変更になります。

※在職老齢年金制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

上記の基準額「28万円」と「46万円」は、法律上、賃金の変動などに応じて自動的に改定されます。
今回は、平成22年の名目賃金の下落(▲2.0%)により、47万円が46万円に改定となりました。


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「支給額が年々減っていくね」・・・と、耳を澄ませば不満の声も聞こえてきそうです。
だからこそ、事業主の皆様には個々の年金を把握し、少しでも最適な給与額を設定していただきたいのです。

私共も「年金額に対し最適な給与額をシミュレーションして欲しい。」というご相談をよくお受けしますが、
今回の改定でも、給与額見直しが必要な方がいないかどうかを一度確認してみてはいかがでしょうか。


詳しくはこちらをご覧下さい。